MDMとは、従業員の使用する業務用モバイルデバイスを企業が集中管理するためのソリューションです。テレワークなどの際、モバイルデバイスを適正に管理するにはMDMの導入が有効です。本記事では、MDMの概要や主な機能、導入のメリット、導入までのステップについて詳しく解説します。また、導入後の効果的な活用例や注意点にも触れ、企業が安全かつ効率的にモバイルデバイスを運用するためのポイントを提供します。
公開：2024.10.31 ／ 更新：2024.10.31
【目次】
- 読了目安時間は約10分です。
MDM（Mobile Device Management）とは
MDM（Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）とは、企業が従業員のスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどのモバイルデバイスを一元管理するためのソリューション（サービスやソフトウェア）です。働き方改革や、コロナ禍を契機に普及したテレワークにおいて挙げられる、「モバイルデバイスをいかに適正かつ効率的に管理するのか」という課題の達成には、MDMの導入が有効です。
詳しくは後述しますが、MDMはさまざまな機能により、デバイスが安全に使用されるよう、企業のセキュリティポリシーの適用やアクセス制限を行うことが可能です。MDMはBYODの導入においても重要であり、企業の情報資産を守りながら、従業員の柔軟な働き方をサポートします。
MDMの主な機能
MDMの主な機能には、以下のものが挙げられます。
- ・モバイル端末のリモート制御機能
- ・デバイス監視・追跡機能
- ・アプリやデバイス機能の一元的な管理
これらを詳しく解説します。
モバイル端末のリモート制御機能
以下は、MDMに搭載された主なリモート制御機能です。
- ・リモートロック：デバイスが紛失・盗難された場合、遠隔操作でロックして不正アクセスを防止する機能
- ・リモートワイプ：デバイス内のデータを遠隔操作で削除し、機密情報の漏洩を防止する機能
- ・リモート設定：遠隔操作により設定の一括変更やセキュリティポリシーの適用をする機能
- ・リモートアプリ管理：遠隔操作によりアプリケーションのインストール・更新・削除をする機能
- ・リモート監視：デバイスの利用状況や位置情報を監視し、不正使用や紛失時に迅速に対応する機能
- ・リモートデバイス診断：デバイスの状態やトラブルを遠隔操作で診断し、問題解決を支援する機能
デバイス監視・追跡機能
デバイスの使用状況や動作状態を監視して、パフォーマンスの低下や異常を早期発見します。また、位置情報をリアルタイムで追跡して、紛失・盗難時の迅速な対応も実現可能です。管理者がデバイスの利用状況を把握でき、業務効率の向上やリソースの最適化に寄与します。
アプリやデバイス機能の一元的な管理
MDMでは、デバイスのハードウェア情報などを自動で取得し、システムで一元管理が可能です。ネットワーク設定や必要なアプリケーションのインストールを事前に行ったデバイスを配布できるため、従業員は受け取ってすぐに業務を開始できます。
MDMを企業が導入するメリット
企業がMDMを導入するメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- ・部署・役職に準拠したデバイス管理が可能になる
- ・端末の不正利用を防止できる
- ・BYODの運用促進もできる
これらについて詳しく解説します。
部署・役職に準拠したデバイス管理が可能になる
部署や役職に応じて、デバイスの使用アプリケーションや制限内容を柔軟に設定できます。たとえば、経理部門には財務管理ソフトやセキュリティ強化機能を提供し、営業部門には顧客管理ツールや業務支援アプリを利用可能にするなどの管理です。
端末の不正利用の防止
デバイスの不正利用を防止することも可能です。企業がセキュリティポリシーとして、デバイスの私的利用の禁止、定期的なアップデートやセキュリティチェックの実施を定めていた場合、MDMを導入すれば、確認を従業員の自己申告に頼る必要がありません。対象のデバイスに対して管理者がポリシーを適用できるからです。また、MDMは紛失・盗難時のデバイスの不正利用を防ぐ機能も提供します。
BYODの運用促進もできる
BYOD（Bring Your Own Device）とは、個人所有のデバイスを業務でも使用することです。企業がこの制度の導入を検討している場合、MDMはその運用促進に寄与します。
MDMは、管理システムを通じて個人所有のデバイスのセキュリティも強化できます。データの暗号化機能によって、保存された機密性の高い情報を保護し、セキュリティの脆弱性をカバーする仕組みです。さらにデバイス管理・監視機能によって業務用アプリケーションのインストールやセキュリティポリシーの適用を行い、BYOD環境下でも企業のセキュリティレベルを維持可能にします。
MDMを企業が導入する際の流れ
企業がMDMを導入する際には、以下の4ステップを踏みます。
- 1.自社の詳細なデバイス情報の整理
- 2.必要機能の確認
- 3.MDMツールの比較・選定
- 4.試用版での検証
各ステップでのチェック項目をクリアしながら進めることが重要です。順に確認しましょう。
第1に、自社で管理したいモバイルデバイスのOSやハードウェアの情報を確認します。
第2に、自社に導入するMDMに必要な機能をリストアップし、各機能を確認します。MDMには多彩な機能がありますが、あくまでも自社の業務を円滑に進めるうえで必要な機能に絞ることで、費用対効果も高まります。
第3に、各MDMツールの基本利用料やライセンス費用、オプション費用などを調査・検討・比較し、自社に最適なものを選定します。このとき、各ツールを導入した場合に実現できる効率化を、なるべく詳細にシミュレーションすることが重要です。ここでも費用対効果を踏まえて考えます。
最後に、MDMツールの試用版で、自社のニーズに合致するかを確認します。絞った導入候補から、実際に導入するツールを決める最終フェーズです。たとえば、シャープが提供する「LINC Biz emm」では、最大2か月間のトライアルが実施されており、ツールの機能や操作性が自社のサービスや業務フローに適しているかを評価できます。なお、EMMについては後述します。
MDMの効果的な活用例
ここでは、MDMの効果的な活用事例として、以下の3つを紹介します。
- ・デバイスの初期設定やアプリ追加などを一括で行う
- ・端末の私的利用を防止する
- ・不明なWi-Fi接続を制限する
デバイスの初期設定やアプリ追加などを一括で行う
MDMを利用すれば、従業員への配布前に一括で、すべてのデバイスへセキュリティポリシーの適用や業務アプリのインストールを行うことが可能です。これにより、企業のセキュリティポリシーや業務要件に適合した状態でデバイスを提供でき、初期設定の手間を大幅に削減できます。
さらに、追加の業務アプリケーションが必要になった場合でも、MDMを使えばデバイスを回収することなく、遠隔操作で設定を適用することができます。アプリのアップデートにも迅速に対応できるため、業務の効率を維持しつつ、従業員の負担を最小限に抑えることができます。
端末の私的利用を防止する
令和5年の総務省の調査によると、情報通信機器の保有状況で、スマートフォンの割合が9割を超えています。それだけ多くの人がスマートフォンを日常的に利用しているわけです。そのためか、業務用のモバイルデバイスへ業務に無関係なアプリをインストールしたり、私的なファイルをダウンロードしたりする従業員が後を絶ちません。これは重大なインシデントにつながるおそれがある状況です。
MDMを活用すれば、業務用デバイスへの私的なアプリのインストールを禁止したり、カメラの利用を制限したり、特定のWebサイトへのアクセスを制御したりすることで、上記の問題を解決できます。
参照元：総務省｜令和5年通信利用動向調査
（URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/240607_1.pdf P.1）
- ※シャープ外サイトのコンテンツが開きます
不明なWi-Fi接続を制限する
店舗や公共の場では、多くのWi-Fiネットワークが存在し、なかにはセキュリティが不十分なものも含まれています。そうしたWi-Fiに接続すると、デバイス内の個人情報や業務データが漏洩しかねません。そこでMDMを活用すれば、企業はセキュリティポリシーに沿った信頼性の高いWi-Fiネットワークのみを許可し、怪しげなWi-Fiネットワークへの接続を自動的に制限可能です。
MDMを企業が導入する際の注意点
企業がMDMを導入する際には、以下のような注意点があります。
- ・機能制限により利便性が低下することがある
- ・セキュリティリスクがなくなるわけではない
機能制限により利便性が低下する
MDMでは、セキュリティや管理のためにデバイスの機能を制限できますが、業務で有用なソフトウェアやアプリケーションの使用までが制限されてしまう可能性もあります。こうした事態を回避するためには、部署や役職ごとに適切な機能制限を行う必要があります。業務の効率性を保ちながらセキュリティを確保できるよう、適切な制限設定を行いましょう。
セキュリティリスクがなくなるわけではない
MDMは、デバイスの管理やセキュリティポリシーの適用を通じて、セキュリティリスクを大幅に低減しますが、すべてのリスクをゼロにはできません。日々現れる新たな脅威や未知の攻撃に対して、MDMが提供するセキュリティ機能に完璧な対応を求めるのは無理があります。
MDMの導入だけで安心せず、従業員のセキュリティ意識やリテラシーを向上させることも重要です。定期的なセキュリティ教育や訓練を通じ、従業員自身がセキュリティの重要性を理解して適切な対策を講じれば、安全性が高まります。
同様の機能を備えたEMMとMDMの違い
業務用モバイルデバイスそのものの管理にMDMは有用ですが、万全ではありません。モバイルデバイス管理のソリューションとしては、MDMのほかにも、以下のものがあります。
- ・業務用アプリケーションを管理するMAM（Mobile Application Management：モバイルアプリケーション管理）
- ・デバイス内のコンテンツを管理するMCM（Mobile Contents Management：モバイルコンテンツ管理）
これらを併用すれば必要な機能はほぼ網羅されますが、モバイル管理のために複数のソリューションを並行して利用するのは大変です。この問題を解決してくれるのがEMM（Enterprise Mobility Management：エンタープライズモビリティ管理）です。EMMは、MDM、MAM、MCMを統合したもので、デバイス・アプリ・コンテンツをすべて管理できます。
シャープが提供する「LINC Biz emm」は、わずか3ステップで操作できる、法人向けのEMM（端末管理クラウドサービス）です。最大2か月の無料トライアルがあるため、実際に試して導入するか否かを検討できます。
「LINC Biz emm」について、詳しくは以下のページをご覧ください。
まとめ
MDM（Mobile Device Management）は、企業が従業員のスマートフォンなどのモバイルデバイスを一元管理するためのソリューションです。MDMは、リモート制御やデバイスの監視、アプリの管理を行い、企業のセキュリティポリシーの適用を可能にします。BYODの導入や紛失時などに備えて、MDMやEMMの導入を検討してみてはいかがでしょうか。