民法改正による成人年齢引き下げ

日本の民法では、約140年あまりの間成人年齢は20歳とされてきましたが、2018年に行われた民法改正により、2022年4月1日より成人年齢が18歳に変わります。

現在、未成年の方は下記表を参照して、新成人となる日を確認してみましょう！

　　　　

主な民法改正内容

主な民法改正内容は下記の通りになります。

・民法第4条：成人年齢を20歳に18歳に引き下げ

・民法第731条：女性の婚姻開始年齢を16歳から18歳へ引き上げ

日本では、公職選挙法の選挙権や国民投票の投票権など、民法以外でも成人年齢を18歳にする取り組みがおこなわれています。

結婚年齢は引き上げ

今回の民法改正により、成人年齢が18歳以上になったことに伴い、2022年4月1日からは、男女ともに結婚できる年齢が18歳以上になります。

従来の民法では「男は18歳に、女は16歳にならなければ、婚姻をすることができない」と定められていました。しかし、男女で結婚できる年齢が異なることや、女性の結婚できる年齢が早すぎることに対して時代錯誤との声も多く、結婚年齢も改正になりました。

成人年齢引き下げの理由

成人年齢を20歳から18歳に引き下げた理由は、大きく3つあります。

・18歳や19歳の若者に自己決定権を与えて尊重したい。

・18歳や19歳の若者に積極的に社会参加をしてほしい。

・世界の約80％の国が18歳を成人と定めているため。

今回の民法改正には、若者を尊重し社会参加を促す流れが、世界中で活発化していることが影響しているといえるでしょう。

1. 親の同意なしで契約できるようになる

民法改正による成人年齢引き下げにより、親の同意なしで自分1人で契約できる年齢も18歳以上になりました。

携帯電話の契約を例にすると、今までは18歳、19歳の未成年の場合、契約には親の同意が必要でした。しかし改正後は、親の同意なしで自分1人の名前で携帯電話の契約ができるようになります。

ただし、未成年者取り消し権による購入後の契約取り消しは、2022年4月1日以降はできなくなるので、契約をする際には十分に注意して手続きするようにしてください。

大手携帯会社では民法改正に先立ち、国の主導する「あんしんネット・新学期一斉行動」に連動し、成人年齢引き下げによる犯罪被害やトラブル防止に向けた取り組みをおこなっています。

携帯電話の契約以外にも、様々な契約が単独で手続きできるようになったので、正しい知識をつけながらできることから始めてみましょう。

2022年4月1日から親の同意なしで契約できるもの

・携帯電話の契約

・賃貸契約

・ローン契約（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。）

・NISAの口座開設や運用

・クレジットカードの契約（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。）など

参照：法務省　民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ

2. 親の同意なしで進路を決められる

民法改正の成人年齢引き下げにより、18歳になると、自分の住む場所や財産の管理、自分の進学や就職などの進路も、自分の意思で決められるようになりました。

未成年者の子どもに対して、親が監護や養育をしたり子どもの財産を管理したりすることは親権として認められていますが、18歳になり成人になることによって親権に従う義務がなくなります。

ただし、進学や就職などの進路、財産の管理は自身の将来にとって重要な事柄になるので、親や周りの人達に相談しながら決めることをおすすめします。

3. 有効期間が10年のパスポートを取得できる

今までは、未成年は有効期間が5年間のパスポートしか取得できませんでした。しかし今回の民法改正により、2022年4月以降は、18歳になると有効期間が10年間のパスポートを取得できるようになります！

4. 性別の取扱いの変更審判を受けられる

性同一性障害で、戸籍上の性別を変更する際には家庭裁判所の審判を受ける必要があります。

今までは、性別を変更する審判を受けることができるのは20歳以上と定められていました。今回の民法改正により、2022年4月以降は18歳から申し立てできるようになりました。

5. 公認会計士や司法書士などの国家資格を取得できる

今回の民法改正により、2022年4月以降は、下記国家資格すべてを18歳から取得できるようになります。国家資格の取得年齢が早まることは、実際に仕事に就く年齢も早まることになるため、未成年の将来設計に大きく影響を与える改正といえるでしょう。

2022年4月1日から18歳で取得できるようになる国家資格

・公認会計士

・司法書士

・行政書士

・社会保険労務士

・歯科医師

・獣医師

・薬剤師免許など

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられても、変わらずに20歳までできないこともあります。健康被害やギャンブル依存症対策のため、18歳になっても、飲酒や喫煙、公営ギャンブルは認められていないので注意してください。

その他にも養子をとることや国民年金の被保険者になることも、社会的な成熟が求められるため、20歳まで認められていません。

民法改正後も20歳までできないこと

・飲酒と喫煙

・公営ギャンブル（競馬や競輪、オートレースなど）

・養子をとること

・国民年金へ加入すること

消費者被害の拡大

成人年齢の引き下げにより、消費者被害の拡大が懸念されています。契約は、法的な責任が生じる約束ごとで、法的拘束力を持つものです。そのため一方的に契約を取り消すことはできません。

未成年が契約する場合は親の同意が必要で、同意なしの場合は契約を取り消すことが可能。しかし18歳になり成人扱いされると、親の同意なしで契約をしても取り消しができなくなります。

不安な場合は親や周囲の人に相談してから契約するようにしましょう！

　　　　　

成人になってもできる契約の取り消し

・クーリングオフによる取り消し：強引な勧誘などで契約してしまった場合、8日間以内（マルチ商法などは20日間）であれば無条件で契約を解除できる制度

・消費者契約法による取り消し：嘘をついたり不安をあおったりする不当な勧誘があった場合、契約を取り消すことができます

養育費の支払い期間への影響

養育費の支払い期間については、離婚した夫婦が任意で決める内容のため、民法改正が直接影響することはありません。

ただし、2022年4月以降の離婚の際には、「子どもが成人するまで」との考えが主流なため、支払終期が20歳から18歳に繰り上がることが懸念されます。

大学への進学や学費も考慮し、成人年齢に関わらず、必要な養育期間を考えて決めていくことが今後は求められるでしょう。

少年法の適用範囲

今回の民法改正に関わらず、20歳未満であれば、18歳や19歳であっても引き続き少年法が適用されることに変わりはありません

しかし、少年犯罪による被害者やその家族内では、18歳以上の人を少年法の対象から外すように求める声が多くあります。

2021年5月21日に成立した改正少年法では、罪を犯した18歳、19歳を、17歳以下の少年とは異なる扱いとし「特定少年」として厳罰化することが決まりました。

参照：法務省　少年法が変わります！

18歳で成人となる皆さん、自分で契約する最初の1台と是非検討してみてください！

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ご紹介した通り、携帯電話(スマートフォン)の契約は親権者の同意が不要となります。同時に、未成年者取消権による契約の取り消しも不可となります。契約内容や確認事項を十分に理解して、しっかりと、携帯電話(スマートフォン)を選びましょう。

本記事では、民法改正による成人年齢引き下げについて解説しました。2022年4月1日より18歳以上は成人扱いとなり、親の同意なしで有効な契約ができるようになったり、自身の意思によって将来の進路も決められるようになったりします。後々トラブルになるような安易な選択はしないように、不安な場合は周囲に相談しながら、1歩ずつ18歳になったらできることをやってみましょう。